2023/03/01
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法(外部リンク)
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2023年 3月 1日~ 2026年 6月 30日までの 3年間
2.内容
目標1:産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
- 制度に関する社内広報の継続実施(正社員が集まる各種説明会等にて、年2回以上)
目標2:適切な所定外労働時間の削減をはかる。
<対策>
- 2023年6月~ 時間外労働の傾向と課題を把握する。
- 2024年6月〜 課題別に対策と計画手段を設定する。
この時の目標は60時間を超える残業はゼロとする。
目標3:在宅勤務やテレワーク等場所にとらわれない働き方の導入
<対策>
- 2023年6月〜 引き続き、在宅勤務等を行うための仕事のやり方働き方の整備
- 2024年6月〜 在宅勤務制度の問題点の洗い出し