2023/03/01
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法（外部リンク）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2023年 ３月 1日～ 2026年 6月 30日までの 3年間
２．内容
目標１：産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
- 制度に関する社内広報の継続実施（正社員が集まる各種説明会等にて、年２回以上）
目標２：適切な所定外労働時間の削減をはかる。
＜対策＞
- 2023年6月～ 時間外労働の傾向と課題を把握する。
- 2024年6月〜 課題別に対策と計画手段を設定する。
この時の目標は60時間を超える残業はゼロとする。
目標３：在宅勤務やテレワーク等場所にとらわれない働き方の導入
＜対策＞
- 2023年6月〜 引き続き、在宅勤務等を行うための仕事のやり方働き方の整備
- 2024年6月〜 在宅勤務制度の問題点の洗い出し
